労働問題を弁護士に依頼・相談する弁護士費用はいくらですか?

弁護士法人浅野総合法律事務所に、労働問題(労働者側)のご依頼、法律相談をいただく場合の弁護士費用について、詳しくご説明いたします。

弁護士費用については、ご依頼者様にご安心いただくため、事前に明確にご説明いたします。

案件の難易度によって弁護士費用が異なる場合がございますが、ご費用が発生する場合には、あらかじめお伝えし、ご納得いただいた上でご契約をいただきます。

 ご相談料について

労働問題にお悩みの場合には、できるだけ早めに、労働問題を得意とする弁護士のアドバイスを受けることによって、労働者の正当な権利を実現し、有利な解決を獲得することが期待できます。

その場合、無料相談の時間内であっても、法律相談によって、法的トラブルを解決できるケースも少なくありません。

初回の相談料 無料
無料相談は、不当解雇、残業代未払いの被害にあわれたご本人に限ります。
  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見、予防的な対策のアドバイスについてのご相談は、別途ご費用をいただきます。
  • 電話・メールによる無料相談は行っておりません。
  • 初回相談30分以降は、30分(切上)ごとに5000円(税別)のご相談料をいただきます。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途有料相談となる場合があります(事前にご案内いたします。)。

 「不当解雇」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所においても、「不当解雇」についてのご相談は、労働問題の法律相談の中でも特に多いケースとなります。

「不当解雇」についてのご相談の中には、次のものも含みます。

「不当解雇」に含まれる労働問題

  • 退職勧奨・退職強要
  • 採用内定取消、試用期間満了に伴う本採用拒否
  • 有期契約社員の雇止め(更新拒絶)

弁護士法人浅野総合法律事務所における「不当解雇」についてのご依頼にかかる弁護士費用は、次のとおりです。

着手金 報酬金
交渉 5万円 経済的利益の30%
労働審判 15万円 経済的利益の30%
訴訟 30万円 経済的利益の30%

※ 労働審判、訴訟の場合、別途、裁判所に収めるための印紙・郵便切手代を実費としていただきます。
※ 訴訟の場合、当事務所から裁判所までの距離に応じて、日当をいただくことがございます。

 経済的利益の算出が困難なケースの報酬金

労働問題の場合には、事案によって、「経済的利益」の算出が不可能、もしくは困難なケースがあり、その場合、次の報酬金が発生する場合があります。

  • 交渉により復職した場合:復職後賃金月額の2か月分
  • 労働審判・訴訟により復職した場合:復職後賃金月額の3か月分
  • 退職勧奨・退職強要が中止された場合:復職後賃金月額の1か月分

 「残業代請求」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、「残業代請求」についてのご依頼、ご相談を、「完全成功報酬制」にてうけたまわっております。

「残業代請求」についてのご依頼は、次のとおり、成功報酬のみをいただいており、未払残業代の回収に失敗した場合には、ご費用は一切かかりません。

着手金 報酬金
交渉 無料 経済的利益の30%
労働審判 無料 経済的利益の30%
訴訟 無料 経済的利益の30%

※ 労働審判、訴訟の場合、別途、裁判所に収めるための印紙・郵便切手代を実費としていただきます。
※ 訴訟の場合、当事務所から裁判所までの距離に応じて、日当をいただくことがございます。
※一部、業務の難易度によっては、着手金をいただく場合がありますので、ご相談時に弁護士に直接おたずねくださいませ。

 「労災」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、「労働災害(労災)」のご依頼、ご相談も、多くお取り扱いしております。

「労働災害(労災)」のご依頼の場合には、次のとおり、複数の手続を行う必要があるケースがあります。

「労働災害(労災)」で必要な手続

  • 労働基準監督署(労基署)に対する労災申請
  • 会社に対する責任追及(交渉・労働審判・訴訟)
  • 加害者に対する責任追及(交渉・訴訟)

弁護士法人浅野総合法律事務所における「労働災害(労災)」についてのご依頼にかかる弁護士費用は、次のとおりです。

着手金 報酬金
交渉 5万円 経済的利益の30%
労働審判 15万円 経済的利益の30%
訴訟 30万円 経済的利益の30%

※ 労働審判、訴訟の場合、別途、裁判所に収めるための印紙・郵便切手代を実費としていただきます。
※ 訴訟の場合、当事務所から裁判所までの距離に応じて、日当をいただくことがございます。

 「その他」のご費用

上記以外の、一般的な労働問題についてのご依頼、ご相談につきましては、一般的な民事事件と同様に、「着手金」「報酬金」というご費用を頂くこととなっております。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、ご依頼をいただく際には、事前に、契約書の読み合せをしながらご費用について明確に説明し、ご了解をいただいた上で、契約書を締結しております。

「その他」の労働問題に含まれるケース

  • 労働環境についてのご相談(セクハラ・パワハラ・マタハラその他のハラスメント、職場いじめ、嫌がらせ、モラハラ)
  • 労働条件についてのご相談(賃金切り下げ、降格・降級、休職、異動・転勤・配置転換)
  • その他の労働問題のご相談(パート・アルバイトの処遇、派遣労働者、高年齢者雇用、障害者雇用、派遣切り、ブラック企業問題)

弁護士法人浅野総合法律事務所では、上記以外の労働問題についての「着手金」「報酬金」は、(旧)日本弁護士連合会報酬規程を参考に、次の表にしたがって算出しております。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+128万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

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