当事務所に、労働者側の労働問題を相談・依頼いただくときにかかる弁護士費用について、詳しく説明します。
労使関係では、労働者側は、使用者となる会社側に比べて、弱い立場に立たされることがあります。雇用関係における重要な情報は会社側にかたよって存在しており、かつ、会社側のほうが資金が豊富だからです。
弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題の経験豊富な弁護士が、正当な権利を実現するため尽力します。
ご相談料について
労働問題にお悩みの労働者の方は、できるだけ早めに、労働問題を得意とする弁護士のアドバイスを受けることで、正当な権利を実現し、有利な解決を獲得することが期待できます。特に、退職前に集めておくべき証拠があるときには、実際に労働問題がトラブルとしてあらわれてしまう前に、会社に隠れて証拠収集などの準備を進めておくべきケースは少なくありません。
ハラスメントなど、職場内のお悩みで、まだ会社を退職する決断まではついていない方も、法律相談における弁護士のアドバイスを聞いて解決できるケースもあります。
当事務所のご相談料は、次のとおりです。
| 相談料 | 1時間1万円 |
- 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
- 初回〜2回目までの相談は、上記費用にて実施できます。ご依頼いただかないとき、3回目以降の相談料については、別途のお見積もりとさせていただいております。
不当解雇を争うときの弁護士費用
「不当解雇されてしまった」というお悩みは、労働問題の法律相談のなかでも、特によく寄せられるケースです。
明示的に「クビ」だといわれていなくても、退職強要、内定取り消し、試用期間満了にともなう本採用拒否、有期契約社員の雇止め、派遣切りなどもまた、継続的な関係を会社の一方的な都合で切られてしまうという点で、広くいうと解雇トラブルに含まれます。
不当解雇を争うときには、まずは交渉を行い、決裂するときには労働者保護のために用意されている労働審判の手続きを利用するケースが多いです。
当事務所にご依頼いただき、不当解雇を争うときにかかる弁護士費用は、次のとおりです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 不当解雇についての交渉 | 15万円 | 経済的利益の15〜30% （復職時は、月額賃金1ヶ月分） |
| 労働審判（地位確認請求） | 30万円 | 経済的利益の15〜30% （復職時は、月額賃金2ヶ月分） |
| 訴訟（地位確認請求） | 50万円 | 経済的利益の15〜30% （復職時は、月額賃金2ヶ月分） |
- 不当解雇を争うとき、解決金をもらうことによって「解雇の金銭解決」を目指すときには、得られた解決金から一定の割合を報酬金としていただくこととなります。これに対して、復職を目指すときには、復職後の月額賃金をベースにして報酬を決定します。
- 交渉からご依頼いただき労働審判、訴訟へと進むときには、業務量に応じて、着手金を半額程度に割引いたします。
残業代請求の弁護士費用
当事務所では、残業代の請求については、成功報酬にてうけたまわっています。
つまり、ご依頼いただくときの着手金を安くし、残業代が回収できたときの成功報酬からいただくことをメインとしています。なお、未払い残業代の回収に失敗したときや、残業代が発生しないときには費用はいただきません。
当事務所にご依頼いただき、残業代を請求するときにかかる弁護士費用は、次のとおりです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 残業代請求についての交渉 | 10万円 | 経済的利益の15〜30% （最低報酬金15万円） |
| 労働審判（残業代請求） | 10万円 | 経済的利益の15〜30% （最低報酬金30万円） |
| 訴訟（残業代請求） | 10万円 | 経済的利益の15〜30% （最低報酬金30万円） |
- 回収できた残業代が、報酬金額を下回ってしまうときは、回収額の限度で報酬金をいただくようにしています。そのため、回収できた残業代が少額となってしまっても、依頼者に損をさせることはありません。
- 事案によって、回収可能性が低い、難易度が高いと弁護士が判断するときには、そのことを丁寧に伝えた上で、個別のお見積もりをするケースがあります。
労災に関する弁護士費用
当事務所では、労災に関する依頼、相談も多くお取り扱いしています。
会社の業務に起因してケガを負ったり、病気になってしまったりしたとき、労災となるとともに、会社に対して安全配慮義務違反の責任を追及できます。しかし、日常的な労務管理を怠って労災事故を起こしてしまったり、長時間労働によって労働者の心身を害してしまったりしても、その責任を認めようとしないケースもあります。
このようなとき、労災に関する争いを起こす方法には、労働者が自分で労働基準監督署に対して労災申請をするほか、会社に対し、安全配慮義務違反の損害賠償請求を、交渉、労働審判、訴訟などの方法で行うことができます。
当事務所に依頼して、労災についての責任追及を行うのにかかる弁護士費用は、次のとおりです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 労災についての交渉 | 15万円 | 経済的利益の15〜30% |
| 労働審判（損害賠償請求） | 30万円 | 経済的利益の15〜30% |
| 訴訟（損害賠償請求） | 30万円 | 経済的利益の15〜30% |
| 労災申請の代行 | 20万円 | なし |
- 事案によっては、労働基準監督署の労災認定について争うとともに、会社に対しても責任追及を行うという2本立ての争いとなることがあります。このとき、その両方をご依頼いただくときには、業務量に応じて、着手金について一定の割引を行うことがあります。。
- 交渉からご依頼いただき労働審判、訴訟へと進むときには、業務量に応じて、着手金を半額程度に割引いたします。
労働問題のその他の弁護士費用
上記のいずれにも含まれないような、その他の労働問題についても、依頼、相談を多くいただいています。労働は、人の生活に密接にかかわるものなので、「不当解雇」、「残業代」というような法律用語ではくくることのできないような不満や悩みが多くあることでしょう。例えば、次のような問題です。
- 労働環境についてのご相談
- ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ、職場いじめ）の問題
- その他のブラック企業についての問題
当事務所では、その他の労働問題について、一般的な民事事件と同様に、経済的利益に対する一定の割合を、着手金、報酬金としてご提案するケースが多いです。
法律相談時に、弁護士が丁寧にヒアリングをした上で、依頼者にとって損のない、合理的な費用を提案します。また、費用については契約書の読み合わせを行いながら明確に説明し、ご納得をいただいて上でなければ契約書の締結を進めることはありませんので、ご安心ください。
