インターネット問題を弁護士に依頼・相談する弁護士費用はいくらですか?

IT技術の進歩、インターネットの発展と普及によって、個人であっても、容易にネット上で情報発信をすることができるようになりました。

しかし、新たな法律問題も生じています。それが、個人に対するインターネット上における名誉棄損、誹謗中傷、風評被害といったケースです。これらの新たな問題は、インターネット問題を得意とする弁護士に依頼、相談いただくことで、削除請求、発信者情報開示請求によって対応することが可能です。

インターネット問題でお悩みの方が、弁護士法人浅野総合法律事務所に、削除請求や発信者情報開示請求のご依頼をいただくときの弁護士費用について、詳しく解説します。

 ご相談料について

インターネット上の名誉棄損、誹謗中傷、風評被害といったトラブルにお悩みの方は、まずは初回相談で、IT、インターネット問題にくわしい弁護士によるアドバイスを受けることをオススメしています。

インターネット上における被害の問題は、法律はもちろんのこと、IT技術も絡む非常に難しい問題です。そのため、どのような対処法が最も適切であるのかについて、法律の専門家である弁護士による、正確なアドバイスが必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、インターネット問題に関する初回相談について、次のとおりのご相談料をいただいております。

初回の相談料 1万円
  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見、予防的な対策のアドバイスについてのご相談は、別途ご費用をいただきます。
  • 電話・メールによる無料相談は行っておりません。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします。)。

 「削除請求」に関する弁護士費用

インターネット上に書き込まれた情報による名誉棄損、誹謗中傷、風評被害などにお悩みのケースでは、まずはその情報自体を削除する「削除請求」を検討してください。

「削除請求」は、交渉によって行うか、それが困難な場合には、「仮処分」という裁判所における法的手続によって行います。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、「削除請求」をご依頼いただくときの弁護士費用は、次のとおりです。

手数料
交渉による削除請求 10万円
削除仮処分 30万円

※ 削除請求を仮処分の方法によって行う場合には、通常、法務局に30万円程度の供託金を支払う必要があります。
※ サーバーが海外にある場合や、削除請求の対象となる記事数が多い場合など、困難な事案は別途のお見積りとなります。
※ 外国法人が仮処分の相手方となる場合には、登記取得料、翻訳料などの実費を頂戴しております。

 「発信者情報開示請求」に関する弁護士費用

削除をしただけでは嫌がらせが止まらないときや、インターネット上の書込みによる名誉棄損、誹謗中傷、風評被害などによって大きな損害を被ったときには、書込みをした投稿者に対して、損害賠償請求、慰謝料請求を行うことが考えられます。

そこで、対象のインターネット上の書込みを行ったものを特定する必要があり、その方法が、「発信者情報開示請求」です。「発信者情報開示請求」もまた、「削除請求」と同様、交渉、もしくは、仮処分、訴訟などの方法によって行います。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、「発信者情報開示請求」の依頼をいただくときの弁護士費用は、次のとおりとなります。

手数料
交渉による発信者情報開示請求 10万円
IPアドレスの開示仮処分 30万円
ログ保存の仮処分 10万円
住所氏名の開示請求訴訟 30万円

※ 各仮処分の手続きを行うにあたっては、法務局に対して、通常10万円~30万円程度の供託を行う必要があります。
※ サーバーが海外にある場合や、削除請求の対象となる記事数が多い場合など、困難な事案は別途のお見積りとなります。
※ 外国法人が仮処分の相手方となる場合には、登記取得料、翻訳料などの実費を頂戴しております。

 「慰謝料・損害賠償請求」に関する弁護士費用

以上の手続によって、「誰がインターネット上の書込みを行ったのか。」を技術的に特定することに成功をしたら、対象者に対して、慰謝料、損害賠償請求を行うこととなります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、慰謝料、損害賠償請求をご依頼いただくときの弁護士費用について、明確に解説していきます。

なお、当事務所にて、削除請求、発信者情報開示請求を既にご依頼いただいていた場合には、下記内容から20%割引となります。

着手金 報酬金
交渉による慰謝料請求 10万円 経済的利益の16%
慰謝料請求訴訟 20万円 経済的利益の16%

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