刑事事件を弁護士に依頼・相談する弁護士費用はいくらですか?

弁護士法人浅野総合法律事務所に、刑事事件(加害者側)のご依頼、法律相談をいただく場合の弁護士費用について、詳しくご説明いたします。

ご自身が犯罪を犯したと警察から連絡が来たり、友人やご家族が逮捕、勾留されてしまったといった刑事事件の場合、誰に相談すべきか不安な上、どのように対応してよいかもわからずご不安なことでしょう。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、刑事事件のご不安を早急に解決するため、刑事事件を得意とする弁護士にご依頼いただく場合の弁護士費用を、ホームページ上で明確にしております。

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刑事事件を弁護士にご依頼いただく場合には、ご依頼者、その友人、ご家族の方にはわからないような手続きが、多く必要な場合があります。

例えば、一番把握しやすい弁護士業務が「接見(逮捕・勾留されている方に合いに行くこと)」ですが、それ以外にも、示談、意見書作成、保釈、捜査機関対応、被害者対応など、必須となる手続きが多く存在します。

個々の活動について、弁護士費用がかかる場合、新たな手続きに進むごとに多くの費用がかかり、結果的に、依頼者にとって有利な手続きをあきらめざるを得ないことがあります。

弁護士費用の総額があらかじめクリアに、かつ具体的にイメージでき、リーズナブルであることが、弁護士法人浅野総合法律事務所の特長です。

 ご相談料について

刑事事件は、スピードが勝負となりますので、まずは早急に、刑事事件を得意とする弁護士のアドバイスを受けることで、適切な初動対応を行うことができます。

適切な初動対応を行ったケースのほうが、示談、不起訴、執行猶予といった有利な解決を、より実現しやすくなります。

初回の相談料 無料
無料相談は、逮捕、勾留された方のご家族、警察から呼出を受けた被疑者ご本人の相談に限ります。
  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見、予防的な対策のアドバイスについてのご相談は、別途ご費用をいただきます。
  • 電話・メールによる無料相談は行っておりません。
  • 初回相談30分以降は、30分(切上)ごとに5000円(税別)のご相談料をいただきます。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途有料相談となる場合があります(事前にご案内いたします。)。

 初回接見について

逮捕、勾留されてしまった方の友人、ご家族の方で、弁護士に依頼をするかどうかお悩みの方には、まずは「初回接見」のご依頼をオススメしております。

「初回接見」とは、逮捕、勾留されてしまった被疑者の方に、弁護士が最初にお会いしに行くことをいいます。

「初回接見」を行うことで、捕まっている方から有利な内容を聞いたり、警察からの自白強要、不用意な供述を防いだりすることができます。

初回接見 3万円

※ 当事務所からの移動時間1時間以上の場合には、別途交通費。日当をいただいております。

 捜査段階の弁護士費用

まず、逮捕・勾留されてしまったり、そうでなくても「在宅事件」といって、逮捕・勾留されないものの、警察・検察の捜査の対象となったり呼び出されたりしたときは、捜査段階の弁護活動が必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、捜査段階の弁護活動をご依頼いただく場合の弁護士費用について明確に解説します。

着手金 報酬金
事案簡明な事件 30万円 30万円
その他の事件 50万円 50万円
示談活動 15万円 15万円

※「事案簡明な事件」とは、例えば、被疑者が罪を認めており、逮捕・勾留されていないケースをいいます。
※「その他の事件」とは、例えば、被疑者が罪を否認していたり、裁判員裁判の対象となる重大事案のケースをいいます。
※接見日当は、3回分が着手金に含まれます。

 訴訟段階の弁護士費用

犯罪の内容が重大であったり、示談が不成立に終わったりするなどのケースでは、捜査段階の終了時に、検察官から起訴されることとなります。

起訴されると、執行猶予、減刑など、有利な解決を勝ち取るために、弁護人による訴訟段階の弁護活動が必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、訴訟段階の弁護活動をご依頼いただく場合の弁護士費用について、明確に解説します。

着手金 報酬金
事案簡明な事件 30万円 30万円
その他の事件 50万円 50万円
保釈 20万円 保釈金の20%

※捜査段階の弁護活動から引き続いてご依頼いただく場合には、「着手金」はいただきません。
※出廷日当は、2回分が着手金に含まれます。

 預り金制度について

刑事事件はスピードが勝負となることから、弁護士費用が、手続きを追うごとに追加でかかり、結果的に多額となってしまうことは、ご依頼者のためになりません。

そのため、刑事弁護活動が途中でストップしてしまうことなく、充実した刑事弁護活動を行うため、弁護士法人浅野総合法律事務所では、預り金制度を採用しています。

あらかじめ、事件の着手時に、一定額の預り金をいただくことによって、迅速かつ的確な弁護活動をスピーディに行うことができまs。

事件終了後に、弁護士費用を差し引いた残額が生じる場合には、速やかに返金、清算いたします。

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