刑事事件

犯罪の被害者が弁護士に依頼・相談する弁護士費用はいくらですか?

2018年5月6日

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犯罪被害者の弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所に、犯罪の被害にあってしまった方が、被害者側の弁護活動について相談・依頼いただくときの弁護士費用について、くわしく説明します。

「刑事事件の弁護士」というと加害者側の弁護士と思われがちですが、突然犯罪の被害にあってしまわれた被害者側でも、弁護士が必要な場合があります。

むしろ、犯罪の被害者になってことにはなにも責任はなく、被害者のせいではないわけですから、不幸にして犯罪被害に遭ってしまった方、巻き込まれてしまった方こそ、正当な権利を侵害されないよう適切な対応をしなければなりません。

当事務所では、犯罪被害者の方にとってできるかぎり有利なご提案となるよう、弁護士費用を明確に定めています。

 ご相談料について

犯罪の被害者になってしまった場合、加害者(もしくはその代理人弁護士)から示談交渉をするよう連絡がくることがあります。

被害回復をしたいことはもちろんでしょうが、犯罪の被害に傷ついている方にとって、示談交渉は被害を思い出すこととなり、困難なケースも少なくありません。

刑事事件について加害者側の立場で解説する弁護士・法律事務所は数多く存在しますが、犯罪被害を少しでも回復するためには、犯罪の被害者側の立場でも、刑事手続きについて詳しく理解しておく必要があります。

まずは、犯罪被害者の刑事事件の経験豊富な弁護士の初回相談にて、アドバイスをお受けください。

相談料(初回) 1時間1万円

  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見書作成については、別途のご費用をいただいております。
  • 原則として弁護士の指名は承っておりませんが、全弁護士が問題解決に十分な実力を備えております。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします)。

 示談交渉の弁護士費用

犯罪の被害者となってしまったとき、犯罪の加害者や、その代理人から、「示談をしてほしい」「示談金を支払いたい」「謝罪を受け入れてほしい」と求められることがあります。

加害者との示談交渉の窓口を弁護士に一任することで、不安、恐怖を感じることなく、被害者側の心情を、正確に加害者に伝えることができます。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、犯罪被害者の方が示談交渉をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

依頼内容 着手金 報酬金
示談交渉(被害者側) 20万円 10万円+示談金の10%

 告訴・告発の弁護士費用

犯罪の被害を受けてしまったにもかかわらず、警察が対応してくれない、といったケースがあります。警察・検察などの捜査機関に対して、犯罪被害を訴え、処罰を求める行為が、告訴・告発です。

犯罪被害者が行う、捜査機関に対する処罰を求める意思表示を「告訴」といい、被害者自身ではない第三者が行う場合を「告発」といいます。

告訴・告発を行い、捜査機関に対応してもらって刑事罰を科すまでには、大変な苦労を伴います。告訴状などを受理してもらい、捜査を進めてもらうためには、資料収集などの協力を求められるケースが少なくありません。

依頼内容 着手金 報酬金
告訴状作成(簡易な事案) 30万円 30万円
告訴状作成(複雑な事案) 50万円 50万円
検察審査会への申立て 40万円 40万円

 被害者参加の弁護士費用

罪を犯した犯人に対して、刑事裁判によって刑事罰が決まるわけですが、一定の重大犯罪の被害者の方や、ご遺族の方は、この刑事裁判に参加することができます。これが「被害者参加制度」です。

被害者参加をすることで、公判期日に出席したり、被告人質問をしたりすることができます。

被害者参加制度を利用して刑事裁判に参加する場合には、被害者参加人も、弁護士を代理人として同行してもらうことができます。

依頼内容 手数料
被害者参加(簡易な事案) 30万円
被害者参加(複雑な事案) 50万円

 警察等付き添いの弁護士費用

告訴、告発などを行わない場合であっても、被害届を提出したり、警察からの事情聴取に応じたりと、犯罪の被害者となると、捜査機関への対応を強いられることがあります。

弁護士に付き添ってもらって警察に同行することによって、犯罪被害者の方の不安感、ストレスを少しでも軽減するのが、付き添いサービスの内容です。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、警察、検察等の捜査機関への付き添いをご依頼いただく際の弁護士費用は、次の通りです。

依頼内容 手数料
1都3県の警察署・検察庁への同行 10万円/1回
その他の都道府県への出張同行 場所によって別途お見積り致します。

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