いじめ・学校事故などの学校トラブルを依頼する弁護士費用は?

いじめ、学校事故、学校の対応への責任追及、保護者間のトラブルなど、学校で起こる問題の多くは、弁護士にご相談いただいたり、弁護士があなたの代わりになって行動することで解決できることがあります。

「弁護士の相談」というと、訴訟(裁判)といった、対立の激化した状態だけをイメージする方もいますが、弁護士の業務は、訴訟(裁判)だけではありません。特に学校問題の場合、人間関係の悪化を気にする方が多いようです。

交渉・話し合いをし、依頼者にとってできる限り有利な解決を、できる限り円満に勝ち取ることもまた、弁護士の重要な仕事の1つです。弁護士の仕事は、「依頼者の悩み事・お困りごとの解決」だからです。

弁護士法人浅野総合法律事務所の弁護士に、学校問題についてどのようなご依頼をすることができるか、また、その際に必要となる弁護士費用について、弁護士が解説します。

学校問題についての弁護士費用は?

 ご相談料について

学校問題についてのあらゆるトラブルは、まずは初回の面談相談にて、学校問題にくわしい弁護士によるアドバイスを受けることをオススメしています。

学校問題は、いじめ問題や教師との関係性のトラブル、保護者間のトラブルなど、人間関係がその原因となっていることが多く、人間関係を解きほぐす方法について弁護士が相談を受けるとき、対面による面談が最適だからです。

そのため、弁護士法人浅野総合法律事務所では、特に学校問題についての相談は、メール、電話などではなく、対面で弁護士が、じっくりとご相談者様のお話をお聞きします。初回相談のご相談料は、次のとおりです。

初回の相談料 1万円
  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見、予防的な対策のアドバイスについてのご相談は、別途ご費用をいただきます。
  • 電話・メールによる無料相談は行っておりません。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします。)。

 「いじめ問題」の弁護士費用

お子さんがいじめにあってしまった場合や、逆に、いじめていないのに「いじめっ子」扱いされるいじめ冤罪問題について、弁護士にご相談いただけます。いじめ問題についてよくある相談は、例えば次のとおりです。

  • 子供が最近元気がないが、いじめられているのか問いただしても答えてくれない。
  • 子供がいじめにあっているが、まず何をしたらよいか全くわからない。
  • いじめられているのは確かだが証拠がなく、学校が全く対応してくれない。

いじめをした本人はもちろん、いじめをした子の保護者の責任や、いじめに対応すべき学校の責任についても、弁護士に相談いただいたり、代理して交渉したりすることで、適切な証拠収集のポイントをおさえ、迅速に解決できます。

いじめ対策推進法では、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」又は「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」場合「重大事態」と定め、特に重く見ています。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、スマホやSNSを利用した、新しいいじめにも幅広く対応しています。

いじめ問題について、弁護士にご依頼いただく場合に必要となる費用は、こちらをご覧ください。

着手金 15万円(税別)~
報酬金 30万円(税別)~

 「学校事故」の弁護士費用

「学校事故」とは、学校の管理下において、もしくは、学校の施設の利用によって起きた事故のことをいいます。学校事故の解決についても、弁護士にご相談いただくことができます。

学校事故について、弁護士によくご相談いただく内容は、例えば次のとおりです。

  • 部活中や、体育の授業中に、ボールが目に入ってケガをしてしまった。
  • 理科の実験に失敗して、ケガを負ってしまった。
  • 廊下を走っていた同級生にぶつかって、骨折してしまった。

学校内で起きた事故であっても、事故を起こした責任のある人に対して、損害賠償請求をすることができます。特に、後遺症が残ってしまった場合には、症状は深刻です。

学校事故の場合、交通事故など他の事故と異なり、スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用することができます。

その他にも、学校事故だと、加害者本人の責任、学校の責任、保護者の責任が絡む、学校事故ゆえの特殊性もあり、慎重な対応と事情の確認が重要となります。学校事故についての弁護士費用は、請求する損害額によって異なります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+128万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 「退学・停学問題」の弁護士費用

退学・停学といった処分は、学校が、生徒との関係を一方的に切り離す、非常に重要で、生徒側にとって不利益の大きな処分です。退学・停学処分を言い渡されてしまうと、非常に大きなショックを受けるのではないでしょうか。

しかし、最高裁の判例では、次のように述べて、退学処分が有効にできる場合を、非常に限定的に考えています。

最高裁昭和49年7月19日判決

「退学処分が生徒の身分を剥奪する重大な措置であることに鑑み、当該生徒に改善の見込みがなく、これを学校外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきである」

学校教育法施行規則第26条第3項は、退学処分について

  • 「性行不良で改善の見込がないと認められる者」
  • 「学力劣等で成業の見込がないと認められる者」
  • 「正当の理由がなくて出席常でない者」
  • 「学校の秩序を乱し,その他学生又は生徒としての本分に反した者」

という定めをおいていますが、やむを得ないと認められる場合以外に退学処分とされたときには、退学処分の無効を主張して学校と争うことを検討してください。

退学処分・停学処分を争うときの、弁護士費用の例は、次のとおりです。

着手金 15万円(税別)~
報酬金 30万円(税別)~

 「保護者間トラブル」の弁護士費用

「モンスターペアレント」が社会問題化して久しいですが、モンスターペアレントによって困っているのは、学校関係者だけではありません。

保護者間でも、モンスターペアレントによる不当な要求、保護者間のいじめ、仲間外れの問題など、生徒だけでなく保護者間にも、学校に関するトラブルが広がっています。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、保護者間の問題についてご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金 20万円(税別)~
報酬金 30万円(税別)~

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