労働問題の弁護士費用

労働問題について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などがかかります。

労働問題の弁護士費用は、解雇・雇止め、残業代請求、ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）といった依頼内容によって異なります。また、会社との交渉で解決するか、労働審判や訴訟に進むかによっても必要な弁護士費用は変わります。

労働問題では、労使の力関係に差があり、証拠が使用者側に保存されていることが多いため、有利な解決を得るには早い段階からの準備が欠かせません。当事務所では、法律相談で現在の状況や希望を詳しく聴取し、必要な対応や見通しを示した上で、弁護士費用をご説明しています。

まずは法律相談で今後の見通しを確認

労働問題の中でも、争点や希望によって必要となる対応が異なります。

そのため、まずは法律相談で、雇用契約の内容や従前の勤務状況、解雇や退職に至った経緯、残業代の未払いの有無といった点を詳しく確認し、どのような法律問題があるかを整理します。また、就業規則、労働条件通知書、給与明細、タイムカードといった資料を確認し、どのような証拠があるか、これから集めるべき資料があるかも検討します。

まだ在職中の場合、解雇や退職となる前に確保すべき資料もあるため、できる限り早い段階で弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。

当事務所の労働問題に関する相談料は、以下の通りです。

法律相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も相談を継続される場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

労働問題の弁護士費用（サポート内容別）

労働問題の弁護士費用は、会社の労務管理の違法性によって異なります。

よくある相談内容としては、解雇・雇止め、残業代請求、ハラスメントといったものがあります。また、交渉・労働審判・訴訟のいずれの段階で解決するかによっても費用が異なります。当事務所では、サポート内容に応じて、次のように弁護士費用を定めています。

解雇・雇止めに関する対応

解雇された場合、不当解雇と主張して争うことを検討すべきです。

解雇であると明言された場合のほか、退職強要を受けた場合や、内定の取消し、試用期間満了に伴う本採用拒否、有期契約の雇止めなども、法的には「解雇」の性質を有します。不当解雇を争う場合、まずは交渉を行い、決裂したときは労働審判や訴訟で争います。復職を求める方針のほか、退職を前提として解決金を受け取る金銭解決を目指すケースもあります。

当事務所の解雇・雇止めに関する弁護士費用は、以下の通りです。

交渉	着手金：16万5,000円〜33万円 報酬金：17.6%〜33%
労働審判	着手金：16万5,000円〜33万円 報酬金：17.6%〜33%
訴訟	着手金：22万円〜44万円 報酬金：17.6%〜33%

• 復職を求める場合、復職を実現した時点（解雇が撤回された時点）で、復職後の賃金の1〜3ヶ月分を報酬として設定することがあります。
• 解雇後の賃金（バックペイ）などを得た場合、その金額を経済的利益とする場合があります。
• 交渉から労働審判、訴訟というように移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 上記のように幅を持たせているのは、事案の内容や緊急性、資力の程度によって、着手金を低額に抑え、報酬金を増額するといった料金体系を提案することがあるためです。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。

未払い残業代の請求

未払いの残業代や給与、退職金を、会社との交渉、労働審判、訴訟で請求できます。

会社に対し、就業規則や雇用契約書、タイムカードなどの開示を求めた上で、未払い額を計算して請求することができます。当事務所では、残業代請求の交渉段階については「着手金無料・完全成功報酬制」で対応しています。具体的には、着手金はいただかず、回収した残業代から報酬金を控除して清算する形を取っており、負担なく依頼いただくことが可能です。

当事務所の残業代請求に関する弁護士費用は、以下の通りです。

交渉	着手金：無料 報酬金：17.6%〜33%
労働審判	着手金：16万5,000円 報酬金：17.6%〜33%
訴訟	着手金：22万円 報酬金：17.6%〜33%

• 報酬金は、実際に回収した金額などの経済的利益を基準として計算し、会社から受け取った金銭から清算することが可能です。弁護士費用が回収額を上回る場合、実際の回収額を上限とします。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
• 事案によって、証拠が不十分であったり回収可能性が低かったりする場合には、その旨をお伝えして、個別のお見積りを提案することがあります。

労働災害に関する対応

業務に起因するケガや病気は、労災として認定されれば労災保険の給付が受けられます。

これに加え、会社に安全配慮義務違反があるときは、その責任を追及し、慰謝料や損害賠償を請求することができます。業務に起因するケガや病気には、職場における事故のほか、長時間労働やハラスメントによって精神疾患を発症したケースが含まれます。

当事務所の労働災害に関する弁護士費用は、以下の通りです。

労災申請代行	着手金：22万円 報酬金：なし
交渉	着手金：22万円〜55万円 報酬金：17.6%〜33%
労働審判	着手金：33万円〜55万円 報酬金：17.6%〜33%
訴訟	着手金：55万円〜 報酬金：17.6%〜33%

• 交渉から労働審判、訴訟というように移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。

労働問題の弁護士費用はいくら？具体例で解説

問題のある会社では、多種多様な労働問題が複合的に起こることがあります。

そのため、法律相談の直接のきっかけとなった問題だけでなく、弁護士が事情を確認するうちに、別の請求も可能であると判明するケースもあります。

例えば、突然解雇されて弁護士に相談したところ、未払い残業代もあったことが明らかになったケースがあります。弁護士が交渉した結果、解雇の解決金と未払い残業代をあわせて受け取れた場合、弁護士費用は次のように計算することができます。

労務管理が不適切なまま放置されている会社では、複数の労働問題が起こっていることが多いです。そのため、弁護士費用だけでなく、どのような請求が可能かを、豊富な知識と経験から見逃さずに判断できる弁護士に相談するのが適切です。

労働問題を弁護士に依頼するメリット

労働問題について弁護士に依頼すると、会社との交渉を任せられるだけでなく、請求できる内容や金額、適切な解決方法を検討し、法的手続きまで一貫したサポートが期待できます。

会社との交渉を弁護士に任せられる

解雇、残業代、ハラスメントといった労働問題を会社と直接交渉することは精神的負担となります。在職中は特に、職場の人間関係に配慮して泣き寝入りする人も少なくありません。また、労使の力関係、法律知識には差があり、対等な交渉が難しいこともあります。弁護士に依頼すれば、会社との連絡や交渉を任せ、豊富な法律知識をもとに適切な主張を伝えることができます。

法的に適切な請求内容と解決方法を検討できる

労働問題では、相談者自身が認識している問題以外にも、未払い残業代やハラスメントの慰謝料など、別の請求が可能な場合があります。弁護士に相談することで、就業規則、雇用契約書、勤怠記録、会社とのやり取りなどを精査し、どのような権利を主張できるか、どのような解決を目指せるかを、見逃すことなく法的に整理することができます。

労働審判・訴訟まで見据えて対応できる

会社との交渉だけでは解決できない場合、労働審判や訴訟といった法的手続きに移行します。この場合、労働者一人では対応が難しいため、弁護士に依頼するメリットが大きいです。弁護士であれば、交渉や証拠収集の段階から、法的手続きも見据えた準備が可能です。

労働問題の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、労働問題の弁護士費用について、よくある質問に回答しておきます。