いじめ・学校事故など、学校トラブルの弁護士費用

当事務所に、弁護士に、いじめ・学校事故など、学校トラブルについて相談・依頼いただくときにかかる弁護士費用について、わかりやすく解説します。

いじめ、学校事故、学校の対応への責任追及、保護者間のトラブルなど、学校で起こる問題の多くは、弁護士にご相談いただいたり、弁護士が代理人として、あなたの代わりに行動することで、良い解決になることが期待できます。

子どもが、身に覚えのないトラブルに巻き込まれ、学校にいけなくなってしまうことがあります。「同級生にいじめられた」「教師に暴力を振るわれた」といった被害者側の事例だけでなく、「いじめの加害者扱いされている」といった加害者側のケースもあります。違和感を放置しておくと、問題がより複雑となり、訴訟に発展してしまうこともあります。

弁護士への相談は、対立を激化させるイメージがあるかもしれませんが、学校問題の場合には、少し違います。学校に通い続けなければならないなど、完全な対立関係となることは望まれない場合が多いため、弁護士が寄り添い、一緒になって問題をときほぐしていくサポートも可能です。

交渉・話し合いをし、依頼者にとって、できるだけ円満に解決することもまた、弁護士の重要な仕事なのです。

相談料について

学校問題に関する一切のトラブルについて、まずは初回の法律相談で、学校問題に詳しい弁護士のアドバイスを受けるのがおすすめです。次のような学校問題は、人間関係が原因となっているケースが多いです。

複雑にこじれた状況を解きほぐす方法について丁寧にアドバイスをするため、十分な時間を確保して対面相談を実施するのが最適です。当事務所では、学校問題についての法律相談は、十分なご予約時間を確保し、じっくりとお話をお聞きします。

相談料	1時間11,000円

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 初回と2回目の相談は、上記費用にて実施しております。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。

いじめ問題の解決にかかる弁護士費用

お子さんが学校でいじめにあってしまった場合や、逆に、いじめていないのに「いじめっ子」扱いされる「いじめ冤罪」の被害に遭ってしまったとき、弁護士に依頼いただければ、解決までのサポートができます。

いじめ問題の法律相談では、弁護士がリスクを丁寧に説明し、どのような対応が適切か、ケースに即してご説明いたします。いじめ問題で、よくある法律相談は、例えば次のとおりです。

いじめをした本人はもちろん、いじめをした子の保護者の責任や、いじめに対応すべき学校の責任についても、弁護士に相談いただいたり、代理して交渉したりすることで、適切な証拠収集のポイントをおさえ、迅速に解決できます。いじめ対策推進法では、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」又は「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」場合を「重大事態」と定め、特に重く見ています。

スマホやSNS、学校裏サイトなどを利用した「新しいいじめ」問題にも幅広く対応しています。いじめ問題の解決について、当事務所に依頼いただくときの弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
加害者・学校との交渉対応	22万円	経済的利益の22%
加害者・学校との訴訟対応	33万円	経済的利益の22%
加害者の刑事告訴	44万円	44万円

• 交渉から訴訟に移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。

学校事故の依頼にかかる弁護士費用

「学校事故」とは、学校の管理下において、もしくは、学校の施設の利用によって起きた事故のことをいいます。学校事故の解決についても、弁護士に相談、依頼いただけます。学校事故について、弁護士に相談いただく内容は、例えば次の通りです。

学校内で起きた事故であっても、事故を起こした責任のある人に対して、損害賠償請求をすることができます。事故の後遺症が残ってしまった場合、その被害は甚大でしょう。

学校事故の場合、交通事故など他の事故と異なり、スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用することができます。学校事故だと、加害者本人の責任、学校の責任、保護者の責任が絡むなど、学校事故の特殊性もあり、専門性に基づいて対応する必要があります。

学校事故についての弁護士費用は、請求する損害額によって異なります。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円超〜3,000万円以下	5.5%+9万9,000円	11%+19万8,000円
3,000万円超〜3億円以下	3.3%+75万9,000円	6.6%+151万8,000円
3億円超〜	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

退学・停学問題の解決にかかる弁護士費用

退学・停学といった処分は、学校が、生徒との関係を一方的に切り離す、とても重要で、かつ、生徒側にとって不利益の大きな処分です。退学・停学処分を言い渡されてしまうと、大きなショックを受けるのではないでしょうか。

しかし、最高裁判例（最高裁昭和49年7月19日判決）は、次のように述べ、有効に退学処分を行える場合について限定的に考えています。

退学処分が生徒の身分を剥奪する重大な措置であることに鑑み、当該生徒に改善の見込みがなく、これを学校外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきである

最高裁昭和49年7月19日判決

学校教育法施行規則26条3項には、退学処分の対象者について次の定めがあります。

しかし、これらにあてはまるか不明な場合でも、裁判例にしたがって「やむを得ない」と認められる場合以外に退学処分とされたときには、退学処分の無効を主張して学校と争うことを検討すべきです。退学処分・停学処分は、子どもの将来の選択に大きな影響を及ぼす重大問題です。子どもが将来も笑顔を絶やさず学校に通えるようにするために、弁護士によるサポートが役立ちます。

退学処分・停学処分を争うとき、当事務所へお任せいただく際の弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
退学処分に関する交渉	33万円	33万円
その他の処分の交渉	44万円	44万円
退学処分に関する訴訟	44万円	44万円
その他の処分の訴訟	55万円	55万円

• 交渉から訴訟に移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。

保護者間トラブルの依頼にかかる弁護士費用

「モンスターペアレント」が社会問題化して久しいですが、モンスターペアレントによって困っているのは、学校関係者だけではありません。保護者間でも、モンスターペアレントによる不当な要求、保護者間のいじめ、仲間外れの問題が発生しています。学校トラブルは、生徒だけでなく保護者間にも広がってるのです。

モンスターペアレント問題で被害者側となってしまった方の中には、「強く言うと、逆にモンスターペアレントだと思われてしまうのではないか」と遠慮する人もいます。弁護士をつけ、いつでも相談できるようにしておくことで、客観的なアドバイスを得ることができ、安心感が得られます。

当事務所に、保護者間トラブルをご依頼いただくときにかかる弁護士費用は、以下の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
保護者間トラブルの交渉	33万円	33万円
保護者間トラブルの訴訟	44万円	44万円

• 交渉から訴訟に移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。