「刑事弁護」というと、加害者側の弁護を連想する方が多いですが、実際には、犯罪の被害に遭ってしまった被害者側でも、弁護士のサポートを必要とするケースは少なくありません。むしろ、全く責任なく、突然に巻き込まれて被害者になった方にとって、これ以上権利が侵害されないよう対策を講じ、早急に被害を回復するためにも、弁護士のアドバイスが有用です。
犯罪被害に遭ってしまった方が、当事務所にご依頼いただく際にかかる弁護士費用について、詳しく説明します。犯罪被害者の方にとって、できるだけ有利な形で弁護士費用を設定しておりますので、安心してご相談ください。
相談料について
犯罪の被害者になったとき、加害者（または弁護士）から、示談交渉の連絡を受けることがあります。示談は被害の回復にはなるものの、思い出したくない過去に触れることとなります。加害者側の弁護士が、示談金を減額しようと交渉してきて、嫌な思いをすることもあるでしょう。
できるだけ多くの被害回復を勝ち取るには、被害者の立場でも、犯罪や刑事手続きの知識について、詳しく理解する必要があります。そのため、犯罪被害者側の対応経験が豊富な弁護士に、初回相談でアドバイスを受けるのがお勧めです。
| 相談料 | 1時間11,000円 |
|---|
- 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
- 初回と2回目の相談は、上記費用にて実施しております。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
被害者側の示談交渉にかかる弁護士費用
早期の身柄解放や不起訴処分を勝ち取るため、弁護活動の一環として示談を進めます。そのため、被疑者の弁護人から「謝罪を受け入れてほしい」「示談してほしい」という連絡を受けることがあります。しかし、提示された示談金は、必ずしも妥当な金額とは限りません。
示談交渉を弁護士に一任すれば、不安や恐怖をなくし、被害者の気持ちを正確に伝え、妥当な解決を目指すことができます。犯罪被害者が示談交渉を依頼する際の弁護士費用は、次の通りです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 22万円 | 経済的利益の22% |
| 示談書のチェック | 11万円 | なし |
- 被害者側にも非がある場合など、救済の必要性が小さいと判断する場合には、別途のお見積りとなることがあります。
告訴・告発の弁護士費用
犯罪の被害を受けたのに、捜査機関が十分に対応してくれない場合があります。このようなとき、警察や検察に犯罪被害を訴え、処罰を求める行為が「告訴」「告発」です。具体的には、被害者が行う場合は「告訴」、被害者以外の第三者が行う場合は「告発」と呼びます。
告訴、告発を自身で行っても、捜査機関が受理して刑事罰を科すまでには大変な苦労を伴います。捜査機関は告訴状を容易には受理せず、捜査に着手させるには被害者側でも資料収集などの協力を要することが少なくないからです。弁護士を窓口として告訴状を提出し、必要な証拠を揃えることで、捜査機関が適切に対応してくれる可能性が高まります。
当事務所へ、告訴・告発のご依頼をいただくときにかかる弁護士費用は、次の通りです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 告訴（簡明な事案） | 33万円 | 33万円 |
| 告訴（通常の事案） | 44万円 | 44万円 |
| 告訴（難解な事案） | 55万円 | 55万円 |
| 検察審査会への申立て | 44万円 | 44万円 |
- 事案の難易度は、被害の程度や法定刑の重さ、弁護士の業務量や受理の可能性の高さなどによって、総合的に判断いたします。
- 警察署や検察庁などへの同行には、日当が発生します。
- 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
- 報酬金は、告訴状が捜査機関によって受理された際に発生します。
被害者参加の弁護士費用
刑事裁判が行われるにあたり、一定の重大犯罪の被害者やその遺族は、裁判手続きに参加できる「被害者参加制度」を利用することが可能です。
被害者参加制度を利用することで、犯罪被害者は、公判期日に出席したり、被告人質問をしたり、意見を述べたりすることができます。また、損害賠償命令制度を活用して、刑事裁判に続く流れで損害賠償を請求することもできます。被害者参加の際には、弁護士が代理人として被害者に同行し、サポートするのが有効です。
被害者参加について、当事務所にご依頼いただく際にかかる弁護士費用は、次の通りです。
| サービス内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 被害者参加 | 33万円 | 経済的利益の22% |
| 損害賠償命令 | 22万円 | 経済的利益の22% |
- 示談交渉から移行する場合には、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
- 裁判手続きに同行する場合には、出廷日当が発生します。
- 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
警察等への付添の弁護士費用
告訴など、加害者の責任追及はしなくても、被害届を出したり、警察の事情聴取に応じたりと、犯罪の被害者になると、捜査機関への対応を強いられることがあります。弁護士が、犯罪被害者に付き添い、警察に同行することで、不安感やストレスを和らげることができます。
当事務所に、捜査機関への付き添いを依頼いただく際にかかる弁護士費用は、以下の通りです。
| 初回の付き添い（都内） | 11万円 |
|---|---|
| 初回の付き添い（都内以外） | 距離に応じて別途見積もり |
- 示談交渉に移行する場合には、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
