インターネット問題の弁護士費用 | 弁護士法人浅野総合法律事務所

ネットやSNSが一般化し、個人でも情報発信が容易な時代となりました。表現の多様性が広がる一方、名誉毀損や誹謗中傷、風評被害が急増し、深刻な社会問題となっています。インターネット問題に悩む方が安心して相談いただけるよう、弁護士費用について詳しくご説明いたします。

ウェブ上の情報はコピーが容易で、拡散された後では対策が困難なので、速やかに対応しなければなりません。このような新たな法律問題は、経験豊富な弁護士に依頼することで、削除請求や発信者情報開示請求といった専門的な手法を駆使して解決することができます。

相談料について

インターネットの普及に伴い、個人や企業がSNSやウェブサイト上で名誉毀損や誹謗中傷を受けるなど、オンライン上のトラブルが急増しています。インターネットのトラブルは、一度拡散すると被害が広がりやすく、迅速に対応しなければなりません。

当事務所では、インターネット上でのトラブル解決に豊富な経験を持つ弁護士が、初回の法律相談からご対応いたします。

相談料	1時間11,000円

インターネット上の情報による被害を受けたとき、その投稿や記事を削除して被害の拡散を防ぐことが大切です。このサポートを「削除請求」と呼び、具体的には、サイト運営者やプロバイダに、情報を削除するよう請求します。

削除請求は、拡散される前に速やかに行うため、仮処分の手続きを取るのが通例です。当事務所に、削除請求についてご依頼いただく際の弁護士費用は、以下の通りです。

仮処分には、出廷日当が発生します。また、通常、30万円程度の供託金を法務局に預け入れる必要があります（不当な請求などの例外的な場合でなければ、終了後に返金されます）。
各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
相手方が外国法人の場合には、費用が10万円追加となります。また、登記取得料、翻訳料などの実費が必要となることがあります。
サーバーが海外にある場合、削除対象が多数の場合、当方側に非がある場合など、困難な事案については業務量に応じて個別にお見積りしたり、依頼自体をお断りしたりすることがあります。

削除しただけでは解決しないケースもあります。何度も嫌がらせ的に投稿されるケースが典型で、この場合、発信者を特定して対策を講じる必要があります。発信者を特定するためのサポートが「発信者情報開示請求（投稿者特定）」です。

発信者情報開示請求もまた仮処分で行うのが通例です。発信者のアクセスとは逆順に、IPアドレスなどのアクセス情報を辿って特定しますが、複数の手続きを要する場合があります。

仮処分や訴訟の場合には、出廷日当が発生します。また、仮処分の場合には、10万円〜30万円程度の供託金を法務局に預け入れる必要があります（不当な請求などの例外的な場合でなければ、終了後に返金されます）。
各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
相手方が外国法人の場合には、費用が10万円追加となります。また、登記取得料、翻訳料などの実費が必要となることがあります。
サーバーが海外にある場合、削除対象が多数の場合、当方側に非がある場合など、困難な事案については業務量に応じて個別にお見積りしたり、依頼自体をお断りしたりすることがあります。

以上の手続きで、投稿者を特定できたら、次に、慰謝料請求をはじめとした損害賠償を請求することで被害回復を図ります（なお、特定にかかった費用は「損害」として相手に請求するのが通例です）。慰謝料請求を依頼するときにかかる弁護士費用は、次の通りです。

スクロールできます

サービス内容	着手金	報酬金
交渉	22万円	経済的利益の22%
訴訟	33万円	経済的利益の22%

インターネット上の誹謗中傷は、被害を受けた側だけでなく、投稿者側にとっても深刻な問題です。名誉毀損などを理由に損害賠償を請求されたときは、適切に対応して責任を軽減するため、弁護士に依頼するのがお勧めです。

当事務所で、投稿者側の対応を行うときにかかる弁護士費用は、以下の通りです。

スクロールできます

サービス内容	着手金	報酬金
意見照会書の回答	22万円	なし
慰謝料請求への対応	33万円	経済的利益の22%