労働問題の弁護士費用

労働問題は、職場環境や雇用条件に深く関わるため、早めの相談が解決のポイントとなります。当事務所に、労働者側の労働問題を依頼いただくときにかかる弁護士費用をご案内します。

残業代の未払い、解雇トラブル、ハラスメントの慰謝料請求など、労働問題は幅広い知識が求められるため、弁護士のアドバイスを受けることが大切です。労使関係は、会社側が強い立場にあり、証拠も会社の手元にしか存在しないことも多いものです。労働者が正当な権利を実現するために、弁護士に相談して、労働法の保護を受けるべきです。

相談料について

お悩みの労働者は、できるだけ早く弁護士のアドバイスを受けることが、正当な権利を実現する助けとなります。退職前の証拠収集など、「今しかできないこと」も多いからです。

当事務所の労働問題に関する相談料は、以下の通りです。問題解決に向けた第一歩として、お気軽にご相談ください。

相談料	1時間11,000円

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 初回と2回目の相談は、上記費用にて実施しております。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 回収可能性の高い残業代請求について、30分無料相談を実施しています。

不当解雇・退職勧奨の弁護士費用

「不当解雇」の相談は、労働問題の中でも特に多いトラブルです。次の労働問題も、解雇と同じ性質を有し、広くは「解雇トラブル」に含まれます。

不当解雇を争う際には、まず交渉を行い、決裂した場合には労働者保護のための労働審判手続きを利用するケースが多いです。

サービス内容	着手金	報酬金
交渉	16万5,000円〜33万円	経済的利益に応じて協議する
労働審判	33万円	同上
訴訟	44万円	同上

• 交渉から労働審判、訴訟というように移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。

残業代請求の弁護士費用

残業代請求の依頼は、成功報酬制をご提案しています。具体的には、依頼時の着手金を抑え、回収できた残業代から報酬金をいただく形です。未払い残業代の回収ができなかった場合、費用はいただきません（回収額の限度でしか費用はいただかず、下回る場合には着手金を返金いたします）。

当事務所で残業代請求を行う際の弁護士費用については、以下の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
交渉	なし	経済的利益に応じて協議する
労働審判	11万円	同上
訴訟	11万円	同上

• 交渉から労働審判、訴訟など裁判手続きに移行する場合も、追加の費用はいただきません。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
• 事案によって、証拠が不十分であったり回収可能性が低かったりする場合には、その旨をお伝えして、個別のお見積りを提案することがあります。

労働災害の弁護士費用

会社の業務が原因でケガや病気になったとき、労災認定を受けられると共に、会社の安全配慮義務違反の責任を追及できます。労災の被害に遭った方は、労働基準監督署への労災申請、会社への損害賠償請求のための交渉、労働審判、訴訟といった対応が必要となります。

当事務所に依頼して、労災に関する保護を受けるための弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
労災申請代行	22万円	なし
交渉	22万円〜55万円	経済的利益に応じて協議する
労働審判	33万円〜55万円	同上
訴訟	55万円〜	同上

• 交渉から労働審判、訴訟というように移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
• 労働審判・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
• 各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。