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PGA、プランスゴールド投資詐欺被害の弁護について、よくある質問(Q&A)

2021年2月26日

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最終更新:

PGA、プランスゴールド投資詐欺被害の弁護について、既にご依頼いただいております方に向けて、よくある質問とその回答をおまとめしておきました。

ご質問いただく前に、下記注意事項についてお読みいただけますと幸いです。

  • お問い合わせが大変多くなっておりますため、個別のご質問に対して、電話・メールなどでの回答はしておりません。当事務所において、ご依頼者様へ共有が必要であると考える事項については、随時Q&Aを更新することがございます。
  • こちらのQ&Aは、既にPGA、プランスゴールド投資詐欺被害の弁護についてご依頼をいただいている方に向けたものとなっております。依頼していない方からのご依頼の募集状況、募集時期などに関するお問い合わせにつきましては、こちらの解説をご覧ください。

「PGA投資詐欺被害に関する法律相談」のよくあるご質問

法律相談を予約できる曜日・時間帯を教えてください。

PGA投資詐欺被害に関する法律相談のご予約は、年中無休でうけたまわっております。そのため、当事務所営業時間である午前10時~午後6時のお時間はもちろん、夜間、土日祝日などのお時間でも事前に予約いただければ対応させていただくことが可能です。

ご来所いただいての法律相談は、個室・完全予約制にてうけたまわっております。そのため、ご希望の日時がございます場合には、お早めに日程調整をいただけますと幸いです。

法律相談にかかる費用(相談料)はいくらですか?

PGA投資詐欺被害の法律相談にかかる費用(相談料)は、1時間までごとに1万円(税別)となります。

1時間を超えて延長してご相談いただけます場合には、延長1時間までごとに1万円(税別)の相談料を頂戴しております。

ご相談料のお支払いは、ご相談の当日に現金にて頂戴しております。

法律相談の予約方法を教えてください。

PGA投資詐欺被害の法律相談のご予約は、お問い合わせフォーム、もしくは、お電話(03-6274-8370)にて承っております。

なお、冒頭でも説明させていただいておりますとおり、お問い合わせが大変多くなっておりますため、ご予約のお電話で、詳しいお話をお聞きしたり、ご相談に回答させていただいたりすることができかねておりますこと、あらかじめご了承ください。

遠方からの法律相談は、どのようにすればよいですか?

PGA、プランスゴールド投資詐欺被害について、全国的な影響が出ており、全国の被害者の方からご依頼をいただいております。

そのため、当事務所にお越しいただけない遠方の方からの法律相談につきましては、ZOOM、もしくは、お電話にてうけたまわっております。なお、ZOOM、もしくは、お電話によるご相談につきましても、完全予約制での対応とさせていただいております。

対面での相談を原則としておりますため、ZOOM、もしくは、お電話によるご相談につきましては、30分までごとに2万円(税別)の相談料を、あらかじめ振込にて頂戴しております。ご希望いただけます場合には、お手続のご案内をお送りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にお申し付けくださいませ。

「PGA投資詐欺被害弁護の今後の流れ」のよくあるご質問

今後、どのような流れで進んでいくのでしょうか。

第一次募集の締切を2021年1月18日、第二次募集の締切を2021年2月末日と設定させていただいておりました。

今後、ご依頼いただいた方に事情聴取を行い、証拠など参考資料の収集を行います。その後、お聞きした事情やいただいた資料をもとに、訴訟方針を検討し、ご依頼いただいた方にお伝えし、訴状作成、訴訟提起と進んでまいります。

お問い合わせを大変多くいただいておりますため、事案の検討、訴状の作成には一定の期間を要します。進捗状況は、こちらのページにて随時お伝えしてまいりますが、集団的対応となりますため、個別の進捗確認につきましては、上記法律相談での対応となりますこと、何卒ご理解くださいませ。

被害を回復できる可能性はどの程度あるのでしょうか。

ご依頼時にもお伝えしておりますとおり、弁護士は断定的判断(「必ず返金される」「絶対大丈夫」など)を提供することはなく、回収可能性について保証するものではありません。

投資詐欺被害の一般論としては、通常の金銭請求のケースに比べて、回収可能性は低いものと考えざるを得ません。

本事案の資料、事情をよく検討し、少しでも可能性の高い戦略をとる予定でおりますが、ご依頼時にもお伝えしましたとおり、弁護活動の依頼には一定のリスクを伴うものです。

そして、集団的に対応することにより、少しでも弁護費用を低価格とし、回収不能となった場合のリスクを低くするのが集団訴訟の趣旨でもあります。以上のことから、ご依頼いただくかどうかについては、個々人の許容できるリスクを踏まえて、慎重に検討いただく必要がございます。

今後追加でかかる費用がありますか?

ご依頼時にお支払いいただいた着手金以外には、訴訟提起時に裁判所へ納める郵券・印紙代が発生します。

こちらの費用につきましては、ご依頼者の数及び被害額などに応じて、当事務所にて公平な分担をお願いする予定でおります。

これらの費用につきましても、上記のご質問と同様、回収不能となった場合のリスクを低くするという集団訴訟の趣旨にしたがい、1名ずつで訴訟をする場合に比べて、ある程度低価格に抑えることができます。

どのような弁護方針になるのでしょうか?

弁護方針については、着手後に、弁護士が本事案の資料、事情をよく検討し、少しでも可能性の高い戦略をとる予定でおります。

集団的な対応となることの性質上、弁護方針について、個々の方のご希望に完全に沿うことができない場合がございます。例えば、「○○は必ず訴えたい」「○○から被害額○○円を回収したい」といった個別の要望がある場合には、当事務所においてお力になることが難しい場合がございます。

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