労働問題

雇用保険の基本手当の給付制限期間が短縮されます!【2020年10月~】

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雇用保険失業保険失業手当給付制限期間短縮

雇用保険の基本手当の給付制限期間が、2020年10月1日以降より短縮されます。

会社を退職し、転職活動をする場合、再就職までの間の無収入期間をカバーするために、雇用保険の基本手当を受給するケースが多いです。雇用保険の基本手当は、一般的に、「失業保険」「失業手当」と呼ばれることもあります。

これまで、自己都合で退職をしたときには、「給付制限期間」といって3か月間の期間、雇用保険の基本手当が受給されない期間が存在しました。しかし、この期間が2020年10月1日より、一定の場合には2か月間に短縮されることとなりました。自己都合で退職をした人にとって給付制限期間が短くなることは、転職活動中の収入が確保されることを意味するため、メリットが大きい改正です。

そこで今回は、雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)の給付制限期間の基礎知識と、2020年10月1日以降の短縮について、弁護士が解説します。

「労働問題」弁護士解説まとめ

雇用保険がもらえない期間について

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雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)は、会社がハローワーク(公共職業安定所)で手続をした離職票を、労働者が退職後にハローワークに持参し、受給手続きをすることによってもらうことができます。

会社を退職すると、次の仕事が見つかるまでは無収入となってしまうため、この間の生活費に充当し、安心して転職活動をしてもらうことが雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)の目的です。

ただし、以下で解説する「待期期間」「給付制限期間」の間は、雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)を受給することができません。

待機期間とは

ハローワークにおいて雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)の受給手続きを行った後、7日間の期間を「待期期間」といいます。

退職理由が会社都合であるか、自己都合であるかを問わず、待機期間中は雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)を受け取ることができません。

待機期間後には、原則として4週間に1回、失業していることの認定を受けることによって基本手当を受給することができます。

給付制限期間とは

退職理由を問わず一律に、一定の期間だけ雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)を受け取ることのできない待期期間に対して、退職理由が一定の理由である場合に受け取れない期間が「給付制限期間」です。

具体的には、自己の責に帰すべき重大な理由で退職した場合(例えば、懲戒解雇による退職など)と、正当な理由のない自己都合により退職した場合には、待期期間後も一定期間の間基本手当が支給されません。

退職理由が自己都合の場合、「いつ退職するか」という退職時期は労働者側が自由に選ぶことができるため、給付制限期間があっても、生活に困窮することはないと考えられるためです。これに対して、会社都合退職の場合、退職時期は会社が決定することから、労働者にとって不利な時期に退職となって生活に困窮してしまうおそれがあるため、給付制限期間は設けられていません。

給付制限期間が3か月から2か月に短縮【2020年10月1日~】

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雇用保険(失業保険、失業手当)の給付制限期間は、3か月とされていましたが、2020年10月1日以降は、自己都合による退職の場合には、この給付制限期間が2か月間に短縮されます。

短縮される退職は、5年間のうち2回までとされているため、3回目の退職以降の給付制限期間は、2020年9月30日以前と同様に3か月間となります。

なお、自己の責に帰すべき重大な理由で退職した場合(例えば、懲戒解雇など)には、給付制限期間はこれまでどおり3か月間となります。また、給付制限期間の短縮は、退職日を基準にするため、2020年10月1日以降に雇用保険(失業保険、失業手当)をもらう場合であっても、2020年9月30日以前に退職した場合には給付制限期間はこれまでどおり3か月間です。

正当な理由のある自己都合退職

雇用保険(失業保険、失業手当)の受給に給付制限期間があるのは、正当な理由のない自己都合による退職です。これに対して、自己都合退職の中にも、正当な理由のあるものがあります。

正当な理由のある自己都合退職の場合には、そもそも給付制限期間自体が設けられていません。

例えば、結婚に伴う住所の変更、会社が通勤困難な遠方へ移転したことといった退職理由は、いずれも正当な理由のある自己都合退職であり、給付制限期間はありません。

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今回は、2020年10月1日以降、雇用保険の基本手当(失業保険、失業手当)の給付制限期間が短縮されたことについて、弁護士が解説しました。

就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合、雇用保険(失業保険、失業手当)を受け取ることができますが、待期期間、給付制限期間の間は、支給がなされません。今回、この期間の取扱いが変更されることとなりました。

雇用保険(失業保険、失業手当)は、労働者にとって、生活の糧とするための費用となることから、「いつもらえるのか」はまさに死活問題です。他方で、会社にとっては、社員が退職した後のことであるためあまり興味関心がなく、そのためこの両者の関心度の差が、離職理由に関する大きなトラブルを生むことがあります。

労働問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

「労働問題」弁護士解説まとめ

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