離婚・男女問題

コロナDVとは?自粛要請・在宅勤務で増えるDV・モラハラ

2020年4月16日

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新型コロナウイルス感染症の蔓延とともに、DV(家庭内暴力)やモラハラ、虐待が増加しています。「コロナDV」という造語も出現しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自粛が要請されています。会社はテレワーク・在宅勤務を推奨され、平時よりも夫婦が家に一緒にいる機会が増えています。そして、これがDV(家庭内暴力)やモラハラ、虐待を増加させる原因となっています。

一方で、新型コロナウイルス禍により、DVやモラハラ、虐待を受けても、すぐに逃げることのできない人もいます。実家が遠い人、親族と疎遠な人などは、外に出れば新型コロナウイルスの感染リスク、家に居続ければDV、モラハラ被害と、まさに「前門の虎後門の狼」といった現状です

今回は、緊急事態宣言や自粛要請にともない、新型コロナウイルスの影響で増えている、いわゆる「コロナDV」と、その対策について弁護士が解説します。

浅野総合法律事務所のアドバイス

「コロナDV」や、それを原因とする「コロナ離婚」の法律相談が実際に増加しています。

本人はそう認識していなかったとしても、実際には新型コロナウイルスの影響でストレスが加速し、普段であれば起こりえなかったような離婚への近道が形成されてしまっているおそれがあります。

冷静に、離婚に向けた有利・不利、メリット・デメリットを検討するため、離婚が頭をよぎった際にはぜひ一度弁護士にご相談ください。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

コロナDV(新型コロナウイルスが原因のDV)の増加

コロナDV

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が日本よりもいちじるしい欧米では、日本より厳しい外出規制がしかれています。その結果、DV(家庭内暴力)事件が起こっていることが報道されされています。

日本でも緊急事態宣言のあと強く自粛が要請されており、ストレスを募らせ、イライラしている人が多くみられます。「コロナDV(新型コロナウイルスが原因のDV)」が増加する可能性が高いです。

DV(家庭内暴力)とは

DVは「Domestic Violence(ドメスティックバイオレンス)」の略称で「家庭内暴力」と和訳されます。つまり、夫婦間でおこなわれる暴力的な虐待行為のことです。

DVが違法行為であることは明らかです。暴力をふるうことは、夫婦間であっても、刑法に定める暴行罪にあたります。暴行罪は、「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」(刑法208条)の刑罰が科せられる可能性があります。

実際、DVや虐待が理由で離婚する夫婦がとても多いことはもちろん、夫婦間の暴力で逮捕されてしまっている人も数多く存在します。

コロナDVとは

刑法上も、民法上も違法であり、大きな離婚原因ともなりうるDV(家庭内暴力)ですが、現在の新型コロナウイルス禍を背景として、増加するおそれがあることが示唆されています。

新型コロナウイルスの流行によって、多くの造語が生まれましたが、「コロナを原因として増加するDV(家庭内暴力)」が「コロナDV」と名付けられて話題になっています。

新型コロナでDVが増加する理由

コロナDV

新型コロナウイルスを理由としてDV、モラハラ、虐待が増加している背景には、さきほど解説したとおり「ストレスの増加」があります。

現代は「ストレス社会」といわれ、日常にも多くのストレス要因がひそんでいますが、新型コロナウイルスが蔓延していわゆる「コロナDV」が増加する背景には、この非常に強力な感染症がはやっていることによる特殊性があります。

ストレス過多の状況である

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国民の命が危機にさらされています。危機的状態に長期間おかれることは、人に大きなストレスを与えます。これまではDVなど考えられないような温和な人が、DVを起こす可能性があります。

非常事態宣言が出て自粛が要請され、在宅勤務・リモートワークが要請されると、夫婦でいる時間が長くなります。休校措置もとられ、子どもも家にいる時間が長くなります。

この非常事態を、一致団結してのりきれる夫婦ならよいでしょう。

しかし、それほどうまくいっておらず、あまり顔をあわせないからなんとか爆発していなかったような夫婦の場合、新型コロナウイルスによる自粛期間が原因で、ストレスがさらに増大し、「コロナDV」に発展してしまう危険があります。

経済が停滞している

さらには、自粛要請により、経済が停滞しています。会社が休業となったり、給与が出なかったり、リストラで解雇されてしまったりする人も増加します。

自営業者の中には、すでに廃業を決断した人もいます。家族経営ですすめていたとき、事業の失敗は、「コロナDV」の直接的な動機となりえます。

将来の収入への不安は、夫婦間のお互いへの不満につながりやすく、「コロナDV」の大きな要因となります。例えば、主婦である妻が夫の収入への不平不満をもらしてしまい、DV(家庭内暴力)をおこしてしまうケースが想像しやすいのではないでしょうか。

ストレスのはけ口がない

緊急事態宣言のポイントは「人との接触を8割減らすこと」「3密(密集・密閉・密接)を避けること」といわれています。

一方で、これまでのストレス解消手段はみな「3密」にあったという人も多いのではないでしょうか。「友だちとのおしゃべりがストレス解消になる」という人は多いかと思いますが、人と会ってコミュニケーションをとることは、「3密」となる危険があります。

カラオケやスポーツジム、男性の場合にはキャバクラなどでうっぷんを晴らして我慢していた人もいるでしょうが、これらの場所はみな感染の危険性が高いとして、東京都では休業要請の対象となってしまいました。

ストレスの解消方法を封じられ、はけ口のないストレスが溜まっていくことが、「コロナDV」の増加に大きく影響しています。

逃げ場がない

新型コロナウイルス禍はいつ終息するか先行きが見えず、ストレスを抱えているのはみな同じです。しかし、DV・モラハラの被害にあってしまったとき、現時点でもっとも悩ましいのは「逃げ場がない」ということです。

少し頭を冷やせば解決する夫婦間のストレスであれば、平時であれば実家に帰省したり、もしかしたら、数日ホテルや漫画喫茶に泊まっていれば解決したかもしれません。

しかし、新型コロナウイルスの影響により、都心部から実家に帰省すると「新型コロナウイルスを、より重症化リスクの高い高齢者に拡散してしまうのではないか」という危険が示唆されています。

シェルターに逃げることも、人との接触を増やし、新型コロナウイルスの感染リスクを増やすおそれがあります。

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電話相談しにくい

今までであれば、DV加害者の配偶者がいない間に、SOSの連絡をすることができたかもしれません。実際、DV被害のような深刻な問題について、電話相談センターが多く用意されています。

しかし、新型コロナウイルスの影響により、DV加害者もまた、ひとつ屋根の下に一緒にいつづけます。そのため、常にパートナーの監視の目がありますから、いざ「コロナDV」が起こってしまったとき、電話相談もしづらいのが実際です。

「コロナDV」による暴力が子どもへ向いてしまったときの児童相談所への相談なども、パートナーの監視が常にはたらく状況ではしづらいことがあります。

子どもへのストレス

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、休校措置がとられています。子どもへの愛情がどれほどあっても、ずっと子どもが家にいつづけることは、育児の負担を大きく増加させます。

一方で、幼い子どもに、現在の新型コロナウイルスの深刻さを理解させ、自粛をさせるのは困難です。

子どもへのストレスが、DV(家庭内暴力)・モラハラ・虐待の原因になってしまうとき、最悪のケースでは、その暴力行為は子どもへ向きます。「子どもがうるさくて仕事に集中できない」というストレスなどが典型例です。

コロナDVを回避する対策

コロナDV

次に、残念ながら、新型コロナウイルスの影響で「コロナDV」の被害をうけてしまった場合に、できる限りDV被害の拡大を防止する対策について、弁護士が解説します。

軽いモラハラなど、まだ夫婦として継続していける可能性がある場合には、一時の感情にまかせず、しっかり話し合いが必要です。

ただし、DV(家庭内暴力)は生命の危険にもつながる行為ですから、我慢しすぎることは得策ではありません。「自分が悪いのでは」「コロナだから仕方ない」といった発想で我慢することも、より悪い結果につながりかねません。

しかし一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大することへの不安から、正常な判断力を失い、一時的な感情に任せて離婚してしまい、あとから後悔してしまう可能性もあります。

暴力行為はもちろん違法ですから、暴力がある場合に我慢をしなければならないわけではありません。しかし、新型コロナウイルスが騒がれ始めてから「モラハラ」が起こり、それ以前はまったく問題なく過ごせていたような場合、一時的な感情にまかせず、しっかり話し合いをすることが大切です。

コロナDVを理由に離婚する方法

コロナDV

新型コロナウイルスによるストレスなどでDV被害が加速し、「コロナDV」がひどくなった場合には、早めに離婚を決意することをお勧めします。

「私が我慢すれば大丈夫」「子どもがかわいそうだから離婚できない」という理由で先延ばしにすることは危険です。

我慢をすればますます増長してDVが悪化する可能性があります。新型コロナウイルスの終息がいつかは誰にもわかりません。そのときまで我慢し続けられるでしょうか。子どもがいる前でおこなわれるDVを「面前DV」といい、かえって子どもの心身の成長に大きな悪影響です。

コロナDVを理由に離婚を決意した過多に向けて、できる限り早期に離婚を進めていく方法について、弁護士が解説します。

DVは離婚理由になる

DVを理由として離婚をするときは、直接対面で交渉をすることが難しい場合が多く、その場合には、裁判所へ離婚を求めることとなります。裁判所の手続きには、離婚調停、離婚訴訟の2つがありますが、「調停前置主義」といって、離婚調停を先におこなわなければならないとされています。

離婚訴訟において、離婚を認めてもらうことのできる理由は、民法770条1項に定められた次の5つとされています。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みがない強度の精神病
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

DVの場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかが問題となります。この場合には、他の4つと同程度に重大なものであることが必要とされており、モラハラなどを理由に離婚しようとする場合には、その行為の程度・頻度、悪質性などが重要なポイントとなります。

配偶者(パートナー)に暴力をふるうDVは、違法性の強い悪質な行為であり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると裁判所で判断してもらえることがほとんどです。

DVの証拠を取得する

離婚を決意した方に、別居前にぜひやっておいていただきたいのが「証拠の確保」です。「相手方に離婚理由があること」について証明することのできる証拠を収集しておくことが、離婚の争いを有利に進めるためにとても重要だからです。

DVを理由に離婚をする場合には、次のものが重要な証拠となります。

  • DV行為の録音・録画
  • DV行為を示唆するメール、LINEなどのやり取り
  • DV被害を受けた際のキズの写真
  • DV被害の直後に取得した診断書
  • DV被害で破壊された家の様子の写真

ただし、DV被害がひどく、生命・身体への危険を感じる状況のときには、証拠収集よりも自分の身を優先し、すぐに別居をするようにしてください。

弁護士に相談・依頼する

DVやモラハラを理由とする離婚の場合、本人間で話し合って解決することができません。特に、DVの被害者は、配偶者(パートナー)に強く説得されると、「自分が悪かったのではないか」と思ってしまう人もいます。

特に、新型コロナウイルスの感染が拡大する緊急事態では、正常な精神で落ち着いて話し合いをすることが難しい場合もあります。DVやモラハラを理由とする場合には、弁護士に相談、依頼することがお勧めです。

弁護士が窓口となって離婚に向けた交渉をおこなうことで、DVの再発を防止することができ、離婚に向けた有利な交渉を進めることができます。

離婚調停・離婚訴訟をする

弁護士に依頼して交渉をしてもなお、DVの加害者が自分の非を認めないことも少なくありません。DVの加害者になってしまう人は「自分が正しい」と思いこんでいることも多いものです。

そこで、交渉による解決が難しい場合には、裁判所に離婚調停を申し立てます。

緊急事態宣言の発令を受けて、対象区域にある裁判所では期日取消などの対策がおこなわれました。しかし、人身保護やDV、子の連れ去りなど、緊急性の高い事件については、現在もなお裁判所で期日がおこなわれています。

また、緊急性をともなわない案件であっても、申立て自体は受け付けています。

DVを理由として離婚する決意ができた場合には、新型コロナウイルス禍の状況であっても、できるだけ早くその意思表示を相手に伝え、少しでも先に進めていくことが重要です。

「コロナDV被害」は浅野総合法律事務所にお任せください!

コロナDV

新型コロナウイルスの影響によりストレスを募らせている人が多く、「コロナDV」が増加する原因となっています。DVまでいたらずとも、モラハラや虐待が増加する危険があります。

「コロナDV」の犠牲になってしまったとき、感情的にならず、まずは回避する対策を考えるようにしてください。新型コロナウイルスは、人の精神に大きな影響を与えています。離婚は時期尚早かもしれません。

しかし一方で、DV(家庭内暴力)の程度がひどく、身体や生命に危険がある場合には、離婚へ向けてただちに行動を起こさなければなりません。

今回の解説を参考に、新型コロナウイルス禍の影響でDV被害にあったり、離婚を検討したりしている人は、ぜひ一度、弁護士に法律相談ください。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

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